障害福祉サービス事業者でBCP策定が義務化!策定方法やポイントなど

障害福祉施設でもBCP策定が義務化が決定しました。

障害福祉サービス事業者においても、あらためてBCP策定を検討しているところも多いと思いますが、実際にはBCPとは何かわからない方も多いのではないでしょうか?

そこで、この記事では、BCP策定義務化や策定方法などを紹介します。また、BCP策定手順やポイントについても紹介しているので、BCP策定を進めたい障害福祉サービス事業者の方はぜひご参考にしてください。

障害福祉サービス事業者でBCP策定が義務化

令和3年度介護報酬改定において、介護事業でもBCP策定が義務化されましたが、障害福祉事業でもBCP策定義務化が決定しました。

BCPは地震や洪水などの自然災害や、昨今流行している新型コロナウイルスなどの感染症が発生した際に事業が受ける打撃を最小限におさえて、事業の早期復旧を目指せるように計画を立てることを指します。

事業を継続できることによって、市場価値や社会的地位にも直結します。

そのため、事業所ではいかに職員に対してBCPに関する意識づけを徹底できるかがポイントとなります。

3年間の経過措置期間が設けられている

BCP策定義務化が決定したとはいえ、BCPについては何度も修正を重ねて事業所において最適なものを決定しなければならないため、策定には時間がかかります。

すぐにBCPができあがるわけではないので現状、BCP策定においては3年間の経過措置期間が設けられています。

この3年間のあいだに各障害福祉サービス事業者とも、BCP策定をおこなっていく必要があります。

なぜ障害福祉サービス事業者でBCPが義務化されたのか?

障害福祉サービス利用者のほとんどが免疫力が低く、感染症などにかかってしまうと重症化してしまうケースがほとんどです。

集団感染が発生してしまった際も多くの人的被害が発生する可能性が高いです。

障害福祉サービスでは万全な感染予防対策をおこない、利用者の安全を確保することが大切です。

自然災害などによって避難生活を余儀なくされた場合でも、生活のストレスや環境による要因で体調を崩してしまう方もいます。

これらのことからも、障害福祉利用者にとってサービスが重要であることが明らかです。

感染症や自然災害によって万が一にもサービスが停止してしまわないよう事業を継続するためにBCP策定が義務化されました。

「入所・入居系」と「通所系」の違い

障害福祉サービス事業のBCP策定では、以下の分類において違いがあります。

  • 入所・入居系
  • 通所系

入所・入居系

入所・入居系の障害福祉サービス事業で感染症が発生した場合、感染者が爆発的に増えるため感染者への対応に注力する必要が出てきます。

また、新たに感染予防対策も構築しなければならないため、職員の業務量も増えます。

さらに利用者の感染によって職員自身も感染してしまったり、濃厚接触者になってしまう可能性もあるので職員が減少し、人員不足になることも十分考えられます。

そのため継続すべき重要業務に優先順位をつけて、的確にサービス提供を継続していく必要があります。

通所系

通所系の障害福祉サービスでも感染症が発生してしまった場合は、対応できる業務量は確実に減少します。

感染拡大状況によって、さらなる業務量の減少も考えられます。

業務をおこなえる職員の不足も発生するので、状況に応じて業務縮小や事業の休業も検討する必要があるでしょう。

そのため、感染状況をみながら十分な感染予防対策を実施して、優先する必要がある重要業務から順番に再開していくことになります。

BCP策定の手順

障害福祉サービスにおけるBCP策定のおもな手順は、以下のようになっています。

  1. BCPにおいて誰がどのような取り組みをするのか担当者を決定する
  2. 利用者の家族や事業のクライアントなど重要な方々の連絡先を整理する
  3. 食料や必要備品など備蓄管理を確認する
  4. 上記の情報を組織内で確実に共有できる体制を確立する
  5. BCPを定期的に見直して必要があれば研修・シミュレーションをおこなう

BCP策定においては、いかに事業職員全体にBCPの重要性を理解して意識づけできるかどうかがポイントになります。

どれだけ完璧なBCP策定をおこなったとしても、それを事業組織内で実行できなければ意味がありません。

自然災害や感染症などの緊急事態が発生した場合に、いかにスムーズ・迅速に組織内で対応をおこなえるかどうかが事業継続のためには重要になります。

さらに、策定したBCPは実施していくなかで必ず、問題点が発生します。

そのため、BCPについては事業内で定期的に修正・改善をおこない、社内研修も頻繁におこなったほうがいいでしょう。

BCP作成のポイント

BCP作成におけるおもなポイントは、以下の3つです。

  • 平時と緊急時の連絡体制を整える
  • 業務に優先順位をつける
  • 普段から訓練・教育を欠かさない

BCPはただ作成するだけでなく、各障害福祉サービスに合わせたポイントをおさえて的確に作成していく必要があります。

平時と緊急時の連絡体制を整える

通常運用時と緊急事態発生時では、情報共有や各所に対する連絡体制フローは異なります。

通常運用時の連絡先については、おもに以下のようなところがあります。

  • 障害福祉施設管理者
  • 法人本部
  • 清掃・厨房業務業者
  • ケアマネジャー事業所

緊急時の連絡先は、以下の通りです。

  • 感染および濃厚接触の可能性がある職員や利用者の家族
  • 医療機関
  • 地域の自治体および保健所

このように、連絡先や体制の指揮系統を決定しておいて業務担当者を細かく確立するのが重要です。

業務に優先順位をつける

自然災害や感染症発生時は、ただ業務をおこなえばいいというわけではありません。

災害対策や感染予防対策をおこないつつ、限られた人員でサービス提供継続を目指す必要があります。

緊急時においても通常運用時の同様のサービス提供をおこなうことを念頭におくことが大切です。

そのため、重要業務に関する優先順位を整理・決定し、人員に合わせた業務量でサービスを運営していくことを目指すほうがいいでしょう。

障害福祉サービスの場合、食事や医療、入浴介助や施設内消毒と体温測定などやらなければならない業務が多々あります。

それらの業務を効率的におこなっていくためにも、優先順位の決定は最重要課題となります。

普段から訓練・教育を欠かさない

しっかりとしたBCP作成をおこなえたとしても、それを確実に実施するための事業職員への周知や、訓練・教育をおこなわなければBCPの運用を継続していくことはできません。

緊急時に迅速かつスムーズに各職員が行動できるようにしておくためにも、日頃から周知徹底をしておくことが大切です。

さらに、障害福祉サービス業界におけるBCP策定状況についても日頃から確認をおこない、定期的な内容の見直しをしていくようにするのがいいでしょう。

まとめ:事業を中断させないためにBCPが不可欠

障害福祉サービスでは運営タイプごとにBCPを策定して、定期的な見直し・運用をおこなう必要があることがわかりました。

策定手順やポイントをふまえて事業に合わせたBCP策定をおこなうことが大切です。

障害福祉サービスが停止してしまうと必ず、困る人が出てきます。

そのため、いざというときにサービス継続ができるようにするためにBCPの定期的な見直しや訓練をおこなって備えておく必要があります。

事業を中断をしないためにも、確実なBCP策定を目指してみてください。