介護事業者でBCP策定が義務化!BCPの種類や具体的な策定手順など

介護報酬改定にともない、BCP策定が義務化されました。BCP策定をおこなう必要が出てきた介護施設も多いと思いますが、実際にBCP策定において何が必要になるのかわからない方も多いはず。

そこで、この記事では、BCPの詳細や種類について紹介します。また、BCP策定の具体的な手順についても紹介しているので、これからBCP策定を考えている介護事業者の方はぜひ、ご参考にしてください。

BCP(業務計画継続)とは

BCP(業務継続計画)は、自然災害やパンデミックなどが発生した際にシステム障害や損害を最小限におさえ、業務を早期復旧できるよう計画を立てることです。

企業のBCPにおいては、2011年に発生した東日本大震災が大きく影響しています。実際にBCP策定をおこなっていたことによって、事業を早期復旧できた企業も多くあります。

緊急事態が発生した場合でも、事業を継続することでクライアントの信用も維持でき、さらに早期復旧によって市場価値もあがることで社会的信頼にもつながるのです。

日頃からBCPについて職員への意識づけを徹底し、定期的な改定を繰り返すことがBCPのポイントです。

BCPとは何か?わかりやすく内容や必要性、ポイントなどを解説

令和3年度介護報酬改定でBCP策定が義務化に

自然災害やパンデミックなどが発生した場合でも、介護サービスが必要な方は必ずいます。そのため、令和3年度介護報酬改定では、新型コロナウイルス感染症蔓延や自然災害発生時でも介護サービスを提供できるよう、BCP策定が義務化になりました。

BCP策定義務化はすべての介護事業者を対象に、業務継続のための計画や研修実施を義務付けるものです。なお、BCP策定義務化については現状、3年間の経過措置期間が設定されています。

令和3年度介護報酬改定でBCP策定が義務化!策定ポイントを解説

なぜ介護事業でBCPが義務化されたのか?

利用者のなかには、生活していくうえで介護サービスが必要不可欠な場合もあります。

近年、自然災害の増加やパンデミックが発生しているなかで、介護事業者においてはいかなる緊急事態においても適切な対応をおこない、サービスを継続的に利用者に対して提供するためにBCP策定が義務化されたのです。

事業を継続的におこなうためにはBCP策定をおこない、日頃からサービス提供の体制を整えておくことが大切です。ライフラインの確保および早期復旧や、職員の人員不足の解消など、平時から準備できることはたくさんあります。

介護事業のBCPは2種類ある

介護事業のBCPには、おもに以下の2種類があります。

  1. 自然災害BCP
  2. 新型コロナウイルスBCP

各BCPにおいて考え方や特徴が異なりますので、それぞれしっかり把握しておくことが重要です。

自然災害BCP

自然災害BCPは、台風や地震などの災害が発生した際、できる限りの事業継続および早期復旧をおこなうことが目的です。自然災害の場合、被害範囲は地域によって異なりますが、施設自体やインフラへの被害が大きくなります。

自然災害は突発的に発生しますが、過去事例からある程度被害想定を推測することも可能で、官公庁の資料やハザードマップをもとにBCP策定を進めていきます。

新型コロナウイルス感染症BCP

新型コロナウイルスBCPは、新型コロナウイルス感染者(疑いも含む)が発生した場合でも、正確な情報収集と的確な判断で介護サービスを提供することを目的としています。

介護施設内で新型コロナウイルス感染者が発生した場合、職員数が限られる状況のなか、中断することなく介護サービスを提供することが求められます。そのためには、職員数に応じて優先する業務を決めたり、職員を確保できる体制を整えたりするなどの対応が必要です。

また、新型コロナウイルス感染症は自然災害と比べて予測が難しいため、よりいっそう細かくBCPを策定することが求められます。

BCP策定の具体的な手順

BCP策定の具体的な手順は、以下の通りです。

  1. 基本方針を立案する
  2. 想定されるリスクを洗い出す
  3. 重要業務を特定する
  4. 業務継続に必要な項目と対応手順を整理する
  5. 定期的に見直す

具体的な手順を把握することで、より明確にBCPを策定できます。

1.基本方針を立案する

介護事業者は事業継続のために達成するべき目標や策定スケジュールを明確にして、基本方針を確立する必要があります。

BCP策定にともなう管理体制の整備や、優先的におこなうべき業務範囲など細かな基本方針について立案していきます。

2.想定されるリスクを洗い出す

BCPでは職員の安全や企業資産の保全だけでなく、事業継続にスポットをあてたリスクヘッジも重要です。自然災害やシステム障害、パンデミックなどさまざまな要因が考えられます。

それらのトラブルが発生した際のリスクを洗い出し、優先順位をつけていきます。

3.重要業務を特定する

介護事業においては重要業務の被害想定もポイントの1つです。

重要業務の復旧にどれくらいの時間がかかり、どの程度の被害が出るのか概算で把握することが重要です。業務のなかでも特に重要な項目を選定し、できる限り早期の業務復旧を目指します。

他にも、施設の設備や資源など重要だと思われる要素を特定するようにしましょう。復旧にかかる日数をどれだけ短くできるかがカギとなります。

これらの作業によってシミュレーションを繰り返すことで、いざというときにスムーズに対応できます。

4.業務継続に必要な項目と対応手順を整理する

業務継続のために必要な項目を洗い出して、対応手順を整理することも大切です。

おもな必要項目は以下の通りです。

  • 施設設備や人員等の被害想定
  • クライアントなどの外部の被害想定
  • 重要業務の復旧時間想定
  • 施設設備の復旧を前提とした重要業務の早期再開
  • BCP本部を設置して収集や分析・整理などの情報管理をおこなう
  • 資源や備蓄倉庫の管理徹底

あらかじめ必要項目について策定しておき、緊急時に対応できる体制を整えておきましょう。

5.定期的に見直す

BCPについては、定期的に見直しをする必要があります。

教育や訓練をおこなっていくなかで、問題点は必ず発生します。書面上の簡単な修正だけでなく、経営者層も交えて、定期的にBCPを見直す機会を設けましょう。通常時も問題が見つかればすぐに修正して、評価をおこなっていきます。

完璧な策定を目指すのではなく、気づいたところから着手してシミュレーションをおこない改善を繰り返すことが、BCP策定のポイントです。

まとめ:介護サービスを中断させないためにBCPは不可欠

自然災害の増加やパンデミックの発生によって、早期にBCP策定をおこなう必要があります。

しかし、すぐに策定が完了するわけではないので、修正・改善を繰り返していくことが重要です。私たちの生活において介護サービスは決して中断させてはいけません。

そのためには、日頃からBCPの定期的な見直しや教育・訓練を繰り返し、いざというときに役立つBCP策定をおこないましょう。

BCPを理解して、よりよい介護サービスを目指してみてください。