介護事業者向けのBCP研修とは?主な内容や受講のメリットなど

介護業界においてBCP策定が義務化され、介護事業者でも対応を迫られています。しかし、どのようにしてBCPを策定していいのかわからず、困っている介護事業者も多いはず。

そこで、BCP策定を進めるにあたって、活用したいのが研修です。介護事業者のBCP策定に関しては無料で実施されている研修も多く、ぜひ活用したいところです。

そこで、この記事では、BCP研修の内容やメリットについて紹介します。受講期間やおすすめ動画なども紹介しているので、BCP研修を検討している介護事業所の方はぜひ参考にしてください。

BCP研修の主な内容は?

BCP研修の主な内容は以下の3つになります。

  • BCPの基礎
  • BCP作成における重要なポイント
  • BCP作成の具体的な方法

それぞれ、BCP策定にともなう重要な要素になるので、詳しく理解しておく必要があります。

BCPの基礎

まずBCPの研修では、BCPの基礎を学びます。BCP研修ではBCPの基礎として、以下の内容を学べます。

  • そもそもBCPとは何か
  • なぜBCPが介護事業において義務化になったのか

ここで説明すると、BCP事業継続計画)とは、自然災害やパンデミックが発生した場合に企業や介護施設における被害を最小限におさえつつ、事業継続および早期復旧を実現するための計画を指します。

実際に東日本大震災発生時もBCP策定をおこなっていたことにより、事業を早期復旧できた企業も多々ありました。通常運用時からBCP策定をおこなって職員に意識づけをしておくことで、緊急時にもスムーズに事業継続をおこなえます。

BCP作成における重要なポイント

BCP策定を想定し、大切なポイントを理解できます。研修ではBCP作成における重要ポイントとして、以下の内容を学べます。

  • 基本方針の立案
  • 中核事業の特定
  • 緊急時に提供できるサービスのレベルに関する顧客との協議

自然災害やパンデミックが発生すると、企業や介護施設における操業率は低下します。BCP策定をおこなっていないと事業復旧が大幅に遅れ、最悪の場合、倒産に追い込まれる恐れもあります。

BCP策定をおこなっていて事業を復旧できた企業は早期に操業率を戻すことができ、対応力が認められて市場においてさらなる信頼を得ることも期待できるのです。

それだけBCP策定は重要になるので、BCPの基本方針立案と運用方法を確立し日頃から流れを確認しておくことが大切です。

BCP作成の具体的な方法

BCP研修では、厚生労働省が提供しているBCP作成テンプレートをもとに説明してくれます。介護事業者におけるBCPは「新型コロナウイルスBCP」と「自然災害BCP」の2つがあり、それぞれの作成方法を学べます。

ここで簡単に説明しておくと、まず新型コロナウイルスBCPの作成方法は以下の通りです。

  1. 事業継続方針の決定
  2. BCP発動条件の設定
  3. BCP発動時の組織体制フローの作成
  4. 予防対策の決定

新型コロナウイルスBCPの策定では、以下の内容がポイントです。

  • 情報収集・情報共有方法
  • 職員の健康管理の徹底
  • 職員の勤務管理の徹底
  • 介護施設への立ち入り制限
  • ソーシャルディスタンスの確保
  • 介護施設の消毒

一方で、自然災害BCPの作成方法は以下の通りです。

  1. 事業継続方針の決定
  2. ハザードマップをもとにしたBCP発動条件の設定
  3. BCP発動時の組織体制フローの作成
  4. 自然災害発生時の出社・帰宅体制フローの設定
  5. 自然災害に備えた事前対策の決定
  6. BCP発動から復旧までのフロー作成

自然災害BCPのポイントは、以下の通りです。

  • 飲料水や食料、簡易トイレなどの備蓄物資の確認
  • 定期的な避難訓練の実施
  • 保険・共済への加入
  • 職員・訪問者の安全確認
  • 介護施設の被害状況把握

どのようにしてBCPを策定すればいいのかわからない介護事業者が大半なので、具体的な策定方法を学べるだけでも、BCP研修を受講する価値は高いと言えます。

BCP研修のメリットは?

介護事業者がBCPの研修を受講するメリットは、以下の通りです。

  • 内容の難しいBCPへの理解を深められる
  • BCP策定の手順を実践形式で学べる
  • 無料で参加できる研修が多い

次から、それぞれ詳しく見ていきましょう。

内容の難しいBCPへの理解を深められる

介護報酬改定の内容を含めて、個人でBCPを学ぶには限界があります。パンデミックや自然災害が多発しているなかで、早期のBCP策定が求められていますが企業においては、なかなか進んでいないのが現状でしょう。

研修を利用すれば、比較的わかりやすくBCPを理解でき、知識を深められます。また、BCPの研修では質疑応答の時間を設けていることが多いので、不明な点は直接質問して解消できます。

内容の難しいBCPをなるべく簡単に理解したい方は、BCP研修を活用するのがおすすめです。

BCP策定の手順を実践形式で学べる

新型感染症の流行や未曾有の自然災害発生など、具体的なケーススタディをもとに実践的な策定方法を学べるのがBCP研修のメリットです。

これらのケースに対して優先順位をつけながら対応方針を考え、各職員の危機意識を高めるのが研修の目的になります。実践形式で進められるので、より深くBCPを理解できるのです。

また研修によっては、厚生労働省が出しているテンプレートを活用しながら、実際にBCP策定の手順を学べます。リスクヘッジや対策方法の洗い出しについても詳しく学べるので、研修が終了した段階から現場ですぐにBCP策定を実施できるようになっています。

無料で参加できる研修が多い

介護事業者向けのBCP研修のほとんどは、無料で実施されています。コストを掛けることなく受講できるので、気軽に研修に参加できるのも大きなメリットです。

また、現在はZOOMなどのオンラインセミナーもおこなわれているので、感染症対策も万全です。質疑応答の時間も確保されているので、無料であってもBCPを詳しく理解できます。

BCP研修の受講時間は?

おおむね50分~2時間程度で、受講時間を設定しているセミナーが多くなっています。業務に忙しい場合でも、合間で時間を確保して受講できます。

また、新型コロナウイルス感染症対策としてほとんどがWebセミナー形式のため、インターネット環境とPCやタブレットさえあればどこからでも受講可能です。

サイトで公開されているBCP研修の動画も活用しよう

最大でも約2時間の受講時間とはいえ介護事業の場合、時間を確保できないことがあるかもしれません。そのような多忙な介護事業者の方は、以下の2つのサイトで、無料で視聴できる動画がおすすめです。

  1. 厚生労働省
  2. 一般社団法人中部産業連盟

これらのBCP研修動画を視聴するだけでも、効果を期待できます。各サイトによって動画の特徴が異なるので、自社に合った動画を選択するようにしましょう。

厚生労働省

厚生労働省が公開している動画の構成は、以下のようになっています。

  • BCPとは
  • 新型コロナウイルス感染症にともなう共通事項および介護事業タイプごとの特徴
  • 自然災害が発生した場合の共通注意事項および介護事業タイプごとの特徴

BCPとは何かという説明から始まり、介護事業のBCP義務化によるBCP作成の必要性の解説からスタートしてくれます。さらに、自然災害と感染症のBCPの考え方の違いも説明しています。

事業継続のために必要なことや、通常運用時に必要な準備など細かなポイントを学べるのです。また、厚生労働省が公開している情報なので、信頼性も確かです。

一般社団法人中部産業連盟

一般社団法人中部産業連盟における動画の構成は、以下の通りです。

  • BCPの基本作成手順
  • 感染症BCPの作成方法
  • 自然災害BCPの作成方法
  • BCP活用のための訓練方法

BCPの定義や、介護報酬改定にともなうBCP作成義務化についても詳しく解説してくれます。また、防災計画とBCPの違いや必要性など、事業を継続していくためにはどうすればいいのかを学べるのです。

新型コロナウイルス感染症BCPと自然災害BCPにおける、基本構成や目次についても細かく提示してもらえます。リストの作成や感染予防対策の重要性についても解説しているので、BCP初心者にもおすすめの動画です。

まとめ:研修をうまく活用してBCPへの理解を深めよう

BCPの内容自体は複雑ですが、研修を効率的に活用することによってBCPをスムーズに理解できます。BCPに関する具体的な作成方法等を無料で学べるので、BCP策定の義務化にも対応しやすいでしょう。

実践的なBCP研修を短時間でおこなえるので職員へのBCPの意識づけも比較的、簡単におこなえます。無料セミナーをうまく活用して、BCPへの理解を効率的に深めてみてください。